TOPに戻る クーリングオフ　注意点 運営事務所　連絡先
依頼相談は　全国対応　　 電話 24時間　365日
クーリングオフ手続代行依頼の流れ　　代行費用　完全後払い制
依頼に関する問い合わせに、費用はかかりません。お気軽に。
日本全国から、お電話又はメールだけで、お申込みができます。
クーリングオフの内容証明郵便は、即日発信です。（休日・夜間も対応）
クーリングオフ最終日でも間に合います。（最終日でも追加料金はありません）
ハガキで送った後でも、期間内ならまだ間に合います。
内容証明郵便で確実にクーリングオフしておきましょう。
アフターフォローも無期限で完全サポート（相談に追加料金はかかりません）
クーリングオフ代行依頼の流れ
１　代行のお申込み　（２４時間　３６５日　対応）
　日本全国から、電話・メールだけで、お申し込みができます。
依頼に関するお問い合わせに、費用はかかりません。お気軽にどうぞ
全国対応　　　電話 24時間　365日
メール　　e@mjimu.com　
　　メールの記入項目は、ここから



２　代行依頼の後、契約関係書類をお送り下さい。
　下記書類を、当事務所へお送り下さい。
FAX　:　０４８-７２６-１９１１
ＦＡＸは、コンビ二から送ることもできます。
書類のメール添付　　e@mjimu.com　
　　メールの記入項目は、ここから
お送りいただく契約関係の書類の例
・契約者・申込書・申請書・内容確認書など
　契約内容が書かれた書類
・クレジット申込書のある場合、お客様控のページ
・カード払いの場合、売上票（レシートのような紙）
・商品明細書・見積り書
・納品書
・領収書（預り証）
・担当者の名刺　　　　　など。
依頼者様のメールアドレス　（携帯メールでも結構です）
依頼者様の、日中でも連絡がつく、電話番号



３　書類の確認
　FAXなどで書類を送信していただいた後は、
　　送信後10分程経ってから、確認のため、お電話下さい。
メールからのお申し込みの場合
深夜２４時以降のメールは、朝７時以降の返信となります。
　e@mjimu.com　
＊　朝９時を過ぎても当事務所からの返信メールがない場合、
　　メールが届いていない可能性があります。
　　確認のためお電話下さい。



４　クーリングオフ書面の作成・発送手続 （当事務所での処理）
　事案を詳細に検討し、個別ケースに応じた
　　最適な文面のクーリングオフ書面 (内容証明郵便) を作成します。
　配達証明付内容証明郵便により、クーリングオフの書面を
　　当事務所から直接、販売店・信販会社等に発送します。
　契約関係書類をいただき次第、その日のうちに発送完了します。
　　（＊深夜２３時以降は、翌日の発信になる場合があります。）
　早急な対処が必要な場合、当事務所から販売店にFAXを送ります。
　　クーリングオフの書面を送付した旨を、販売店に連絡しますので、
　　速やかな解決が可能です。
＊　当事務所は、クーリングオフの意思表示だけでなく、
　　その他、記載しておいた方がいい事項や、
　　必要に応じ詳細な事実関係の記述、
　　その他法的根拠まで明記し、
　　最適な記載内容で送付しますから安心です。
　　記載内容が法律的に適切にして十分であるかは非常に重要です。



相手に郵送される内容証明郵便の例
内容証明で差し出した事を証明する、証明文が入ります。
この郵便物は平成○年○月○日　第・・号書留内容証明郵便物
として差し出したことを証明します。　日本郵便株式会社
　　　　　　　　　　　　　　郵便認証司㊞　　確定日付
行政書士名・事務所連絡先が記載されます。事務連絡にも対応。
本人控え（謄本）が、契約者本人にも届きます。
謄本は、新東京郵便局から簡易書留郵便で届きます。
郵便物配達証明書
相手に配達が完了した事を証明する、証明文が入ります。



５　クーリングオフ書面の発信　(郵送)
　クーリングオフは法律上、「発信主義」となります。
　　書面を発信した時に、クーリングオフの法律上の効果が生じます。
当事務所のクーリングオフ手続代行は、内容証明郵便で行いますので
クーリングオフ書面を発信した事実について、完璧な証拠が残ります。
つまり、仮に
　・契約書記載住所に業者の事務所が無かったとしても、
　・業者が受取りを拒否したとしても、
　・受領後、紛失したとしても、
内容証明郵便であれば、完璧な証拠が残りますので、後日、
クーリングオフの効果についてトラブルが生じる事はありません。



６　クーリングオフ書面の発送完了のお知らせ
　クーリングオフ書面の発送手続完了後、
　　メールにより、依頼者様に発送完了をお知らせします。
　　（メールを利用されていない場合は、ＦＡＸ・郵便で送ります。）
メールには、以下の事項を記載させていただきます。
　　　　・内容証明郵便の書留番号
　　　　・その後のアドバイス
　　　　・予めご案内致しました、正確な費用明細
　　　　・代行費用のお振込先
　その後、ご不明・ご不安なことがありましたら、
　　いつでも電話・メールによるアドバイスをしています。　
依頼者様のご相談は、深夜でも優先して対応いたします。
依頼者様の電話相談は、24時間対応。深夜でも対応致します。



７．内容証明郵便の配達
　販売店・クレジット会社に　内容証明郵便　が配達されます。
　依頼者様に、内容証明郵便の 「謄本」 （本人控え）が配達されます。
　内容証明郵便の 「正本」 は、郵便局に証拠として保管されます。
ご家族に知られたくない場合でも安心です。
「内容証明郵便の本人控え」 の封筒は、
差出人が「日本郵便株式会社　新東京支店」の記載だけですので、
封筒を開封しない限り、内容を知られることはありません。
もし、内容証明郵便の本人控えの、自宅への配達を望まない場合は、
お近くの集配局（大きな郵便局）に電話を入れていただいて、
書留郵便物番号を伝え、
「窓口で受け取るので、郵便局留めで、保管しておいてほしい」
と要請し、集配局の郵便窓口で受け取る、という方法もあります。
配達状況は、郵便局のホームページ　「追跡サービス」　で確認できます。
(ご注意）　内容証明郵便は取扱上 「一般書留」 として表示されます。
郵便局のwebサイトはここから　　https://www.post.japanpost.jp/
配達証明書　(戻りハガキ)
　販売店やクレジット会社に内容証明郵便が配達されると、
　　配達証明書 (戻りハガキ) が依頼者様のご自宅宛て、配達されます。
ご家族に知られたくない場合など、配達証明書は省略することもできます。
「内容証明郵便の本人控え」と、「配達証明書」は、
クーリングオフ手続を行った証拠となります。最低５年間は保管しましょう。
内容証明郵便であれば、「再度の証明」 が利用できます。
内容証明郵便の本人控えを紛失してしまった場合でも、
再発行を受けることができます。
内容証明郵便のみ可能です。ハガキや簡易書留では利用できません。



8　依頼者様への対応
　ご心配・不明なことがありましたら、いつでも対応します。
　　随時適切なアドバイスを致します。
依頼者様 の 深夜のご相談
依頼者様のご相談は、深夜でも優先して対応いたします。
ただ、深夜0時～朝７時の時間帯は、
メールの確認ができませんので、お電話でご相談下さい。
時間を気にする事はありません。何度でも構いません。



9　代行費用のお振込
　代行費用を、当事務所の銀行口座へお振込下さい。
お振込は、クーリングオフ書面の発信完了日から１週間以内
または、商品返還完了時・返金時のいずれかとなります。
（その後トラブルになることは、ありません。）



10　お振込の確認後、ご連絡を致します。



★　ご依頼を頂いた事案について、無期限でサポートします。
　　追加料金は、一切ありません。



クーリングオフ代行にかかる費用（消費税込み）
以下は、クーリングオフ期間内の場合の費用です。
費用は　① ＋ ②　＋ 場合によっては ③ の合計額となります。
（その他費用は一切かかりません）
①　実費　（配達証明付内容証明郵便の郵便料金）
宛先1社に付き1,510円（本文１枚の場合）　必要に応じた郵便料金
②　代行費用
支払総額　30万円まで　→　9,000円
支払総額　100万円まで　→　支払総額の3％
支払総額　200万円まで　→　支払総額の2％
支払総額　300万円まで　→　支払総額の1.5％
支払総額　300万円以上　→　支払総額の１％
支払総額とは、クレジット・ローンの場合、その支払総額となります。
★　費用には、その後のアフターフォローも含みます。
③ ２通目のある場合の加算
クレジット契約など、複数の契約をしている場合は、
上記に加え、1通につき　「① 実費」 ＋ 「② の半額」 を加算。
（３通目からは、郵便料金のみ加算となります。）
＊　手続代行お申込み後のキャンセル料は、
　　依頼費用（郵便料金を除く）の半額となります。
＊　書面の発送手続完了後は、キャンセルはできません。

費　用　計　算　例
支払総額合計　30万円で　クレジット契約なし　の場合
例　1,510円(郵便料金)　+　9,000円（代行費用)　＝　10,510円（税込）
★　以下の場合の代行費用は、個々の契約状況によって異なりますので
ご相談の際に予めお見積りし、ご了解を得た上で、依頼をお受けします。
・　不動産・マンション等、宅地建物取引
・　電話機等のリース契約
・　代金一部・全部支払済　（5,000円以下の頭金を除く）
・　工事等の一部・全部施行済みのケース
・　その他、特殊なケース

エステ等の中途解約代行にかかる費用（税込）
①　実費　（配達証明付内容証明の郵便料金)
宛先1社に付き1,510円（本文１枚の場合）　必要に応じた郵便料金
クレジット契約利用の場合、クレジット会社宛ての郵便料金が加算されます
②　中途解約　代行費用　一律　25,000円（税込）
当事務所のクーリングオフ代行のメリット
１．クーリングオフ妨害や再勧誘の防止
悪徳商法も時と共に変遷し、その手口も実に巧妙化しています。法の網をかいくぐる脱法行為も後を絶ちません。それら業者と、消費者個人が対等に渡り合うことには限界があります。　
この点、専門の当事務所が関与（代行）することによって、クーリングオフ妨害を、再勧誘を可及的に抑止する事ができます。
２．業者からの事務連絡にご自身で対応するのは不安、という方。
当事務所は、書面の送りっぱなしではありません。その後の販売店等からの事務連絡（商品の返還・引取り方法・日時、返金時期など）の取次ぎにも対応していますから安心です。
３．あとになって、支払い請求が来た、などのトラブルが心配な方。
「クーリングオフしたはずなのに、クレジット会社から突然支払い請求が来た」　という相談がしばしばあります。これは、販売店がクレジット会社に解約処理をしなかった（クーリングオフされていなかった）ということです。
当事務所が代行することにより、無用なトラブルを防ぐことができます。
４．当事務所の実績
当事務所の解約実績は、６,０００件を越えます。「解約実績」とは、依頼を受け手続をした件数であり単なる相談件数は含みません。
５．女性でも安心して依頼・相談できる女性法律家
補正下着やエステ・痩身、ダイエット、その他、男性には相談　しにくい契約内容でも、安心して依頼・相談できます。
６．家族に知られたくないという場合でも、ご心配要りません。 お知らせ下さい。
７．依頼方法は簡単。電話又はメールだけで、日本全国から依頼できます。
依頼方法は、電話・メールで申込みをするだけで、来所される必要はありません。契約書類をファックス等で送るだけです。　
８．クーリングオフの書面（内容証明郵便）は、原則：即日発信です。
　休日・深夜でも３６５日発信できます（最短 1時間）。
９．クーリングオフ期間最終日でも、確実に処理できます。
クーリングオフは、クーリングオフの書面にクーリングオフ期間内の消印があれば有効ですから、厳密には、クーリングオフ最終日の２３時５９分まで行使可能です。
最終日で、あと数時間しかない場合でも、あきらめずにお電話下さい。当事務所は、クーリングオフ期限前日・最終日でも追加料金はありません。
１０．その後の事務連絡、アドバイスにも２４時間対応しています。
その後の対応・商品の返品方法などを、詳しく丁寧にアドバイスします。ご不安なことや心配なことがありましたら、何時でも対応致します。
１１．事後相談に追加料金は、一切、かかりません。
事後相談に、回数制限はありません。　何度でも対応致します。
１２．クーリングオフ依頼費用は完全後払い制。
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は　全国対応　　 電話 24時間　365日
■　依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■　365日　24時間　深夜も対応　■　土日　祝祭日　も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法　悪徳商法　事例 手続代行　依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
依頼者様の声 クーリングオフ代行のメリット
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
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