クーリングオフ 代行手続
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解約実績 6000件 を超す、専門事務所です
クーリングオフの方法
クーリングオフ手続とは、クーリングオフを行使したことの確実な「証拠書類」を残すための手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る「内容証明郵便」が確実な証拠書類となります。
消費者に無条件に契約を解除できる権利(クーリングオフ制度)が与えられているとしても、クーリングオフを行使したことの立証責任は消費者側に課されています。
ところで、法律では、クーリングオフの行使につき、「書面」によることを要求しています。電話等、口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
また、ハガキは最低限の手段に過ぎず、確実な証拠は残りません。即ち、ハガキでは、受取りを拒否された場合や、不在により保管期限を過ぎて返送されてきた場合に、クーリングオフを行使したことの証拠が残らないことになります。
クーリングオフの手続きの方法としては、確実な証拠書類が残る、「内容証明郵便」がベストです。
 クーリングオフは、口頭ではなく、「書面」で行ないます。詳しくは
クーリングオフ妨害や再勧誘の防止
悪徳商法の手口も巧妙化し、法の網をかいくぐる脱法行為、クーリングオフ妨害行為が後を絶ちません。それら業者と、消費者個人が対等に渡り合うことには限界があります。 
この点、専門の当事務所が関与(代行)することによって、クーリングオフ妨害を事前に防ぐ事ができます。また、再度、押かけられて(呼び出されて)再勧誘される心配も要りません。
 クーリングオフ妨害事例
あとになって、支払い請求が来た、
などのトラブルが心配な方。
「クーリングオフしたはずなのに、クレジット会社から突然支払い請求が来た。」という相談がしばしばあります。
これは、販売店がクレジット会社に解約処理をしなかった(クーリングオフされていなかった)ということです。当事務所が代行することにより、このような無用なトラブルを防ぐことができます。
当事務所の実績 解約代行6,000件
当事務所の解約実績は、6,000件を越えます(業界最多数)。もちろん、「解約実績」とは、依頼を受け手続をした件数であり単なる相談件数は含みません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
女性でも安心して依頼
相談できる女性法律家
補正下着やエステ・痩身、ダイエット、その他、男性には相談しにくい内容でも、安心して依頼・相談できます。
家族に知られたくない場合でも、心配要りません。ご相談下さい。
依頼方法は簡単。電話又はメールだけ。
日本全国から依頼できます。
依頼方法は、電話・メールで申込みをするだけで、来所の必要はありません。
 クーリングオフ代行依頼の詳しい流れ
クーリングオフの書面(内容証明郵便)は、
原則:即日発信です。(最短 1時間)
休日・深夜でも365日発信できます。
クーリングオフ期間最終日でも、
確実に処理できます。
クーリングオフは、クーリングオフの書面に「クーリングオフ期間内の消印」があれば有効です。つまり、クーリングオフ最終日の23時59分まで行使可能です。
最終日の夜であっても、あと数時間しかない場合でも、あきらめずにお電話下さい。また、当事務所は、クーリングオフ期限前日・最終日でも、追加料金はありません。
アフターフォローも万全、
24時間電話がつながる完全サポートです。
その後の業者への対応・商品の返品方法などを、詳しく、丁寧にアドバイスします。ご不安なことや心配なことがありましたら、何時でも対応致します。
事後相談に追加料金は、
一切、かかりません。
事後相談に、回数制限はありません。 何度でも対応致します。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制。
クーリングオフ手続代行は
日本全国対応のクーリングオフ専門事務所
ご依頼 ご相談は 日本全国対応
電話 24時間 365日 深夜も対応
土日 祝祭日 も受付
依頼に関するご相談に費用はかかりません
高額な契約・悪質商法には、専門事務所による内容証明郵便 をおすすめします。
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