特定商取引に関する法律		消費者契約法
クーリングオフ（解除）制度		消費者取消権
訪問販売 電話勧誘販売 継続的役務提供 連鎖販売取引（マルチ商法） 業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）	適用 対象	消費者と事業者が結ぶ契約の全て ＊労働契約は除く。
訪問販売と電話勧誘販売 特定継続的役務提供 →関連商品も対象。 エステ 特定の医療エステ 外国語教室 学習塾　家庭教師 パソコン教室 結婚相手紹介 マルチ商法（連鎖販売取引）　 →すべての商品やサービスが対象。 内職商法（業務提供誘引販売取引） →すべての商品やサービスが対象。	契約目的物	特定の例外を除く 全ての商品・サービス・権利
契約書面を受け取った日を含め８日以内 ＊マルチ、内職・モニターは、20日以内	行使期間	誤解に気づいた時、または困惑から脱した時から６箇月以内。 契約後５年以内。
理由は不問（書面に書く必要なし）	行使の 理由	理由は以下に限定される。 事業者がウソを言った。 不確実なことを断定的に言った。 利益になることだけを言って不利　益になることを言わなかった。
クーリングオフ期間内に、書面で解約の意思表示をする。 内容証明＋配達証明又は、ハガキ＋書留郵便	行使の 方法	行使期間内に書面で解除の意思表示をする 内容証明郵便＋配達証明