クーリングオフできない契約			クーリングオフできる契約
�@店舗販売・通信販売			ただし、「特定継続的役務提供」を除く
�A営業を目的とした契約			ただし、マルチ商法は除く
�B申し込み及び契約の意思を持って事業者の来訪を要請した場合・事業者から電話をかけさせた場合　→　訪問販売・電話勧誘販売にあたらない			ただし、特定継続的役務提供契約を除く
�C特定商取引に関する法律で使用・消費した場合はクーリング・オフできなくなると定められている消耗品を、自分の意思で使用・消費したとき			ただし、書面にその旨が記載されてない場合販売員から試用をすすめられて開封・使用したとき
�E乗用自動車
�F通信販売 (例外有)
�G3,000円未満の現金一括支払済み
なお、法律上のクーリング・オフ制度が利用ができない場合でも、特約によりクーリングオフを認めている場合や、約定解除条項がある場合には、解除できる場合があります。
特定継続的役務であれば、中途解約制度 が利用できる場合があります。

訪問販売 電話勧誘販売	特定の例外を除く、全ての商品やサービス
マルチ商法 （連鎖販売取引）	すべての商品やサービスが対象
特定継続的役務提供	エステティックサロン 特定の医療エステ 特定の審美歯科 外国語会話教室 家庭教師派遣 学習塾 パソコン教室 結婚相手紹介サービス　 関連商品の販売についても対象となっています。