第三十七条の六　（書面による解除）
１	金融商品取引業者等と金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、当該金融商品取引契約の成立に係る第三十七条の四の規定による情報の提供を受けた日として政令で定める日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる。
２	次の各号に掲げるものにより行う前項の規定による金融商品取引契約の解除は、当該各号に定める時に、その効力を生ずる。 一　書面　当該書面を発した時 二　記録媒体に記録された電磁的記録　当該記録媒体を発送した時
３	金融商品取引業者等は、第一項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４	金融商品取引業者等は、第一項の規定による金融商品取引契約の解除があつた場合において、当該金融商品取引契約に係る対価の前払を受けているときは、これを顧客に返還しなければならない。ただし、前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。
５	前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
金融商品取引法　施行令　第十六条の三
１	法第三十七条の六第一項に規定する政令で定めるものは、投資顧問契約とする。
２	法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める日は、法第三十七条の四に規定する情報の提供方法について内閣府令で定める区分に応じ、当該情報が顧客による閲覧ができる状態に置かれたと認められる日として内閣府令で定める日とする。
３	法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める日数は、十日とする。