TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
クーリングオフ他、関係法令
クーリングオフ制度のある法律
訪問販売
特定商取引法第9条
訪問販売・キャッチセールス・アポイントメントセールス・
催眠商法・SF商法
電話勧誘販売
特定商取引法第24条
事業者が電話かけて商品などを買うよう勧誘を行い、
その電話の中で消費者が申込を行う取引
連鎖販売取引
特定商取引法第40条  マルチ商法
特定継続的役務提供
特定商取引法第48条
エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、
家庭教師派遣、パソコン教室、結婚情報提供
業務提供誘引販売取引
特定商取引法第58条
仕事を与えるので収入が得られると勧誘し、
仕事に必要であるとして、商品などを売りつける取引
例)内職・副業商法・モニター商法
割賦販売
割賦販売法 第三十五条の三の十 他
宅地建物取引
宅地建物取取引業法第37条の2
不動産の「売買」契約、且つ、宅地建物取引業者が売り主、
消費者個人が買主である店舗外での取引
ゴルフ会員権契約
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第12条
ゴルフ場その他のスポーツ施設、又は保養施設の継続利用の契約
保険契約
保険業法第309条
生命保険・損害保険(保険期間が1年以下の契約を除く)
投資顧問契約
金融商品取引法第37条の6
投資顧問業者(許可業者)との契約、ただし精算義務あり
商品投資契約
商品投資に係る事業の規制に関する法律第19条
現物まがい商法
特定商品等の預託取引契約に関する法律第8条
特定商品・施設利用権の預託取引
海外商品先物取引
(廃止)海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律第8条
事務所以外での取引で、指定市場・商品の売買注文
不動産特定共同事業
不動産特定共同事業法第26条
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
  クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここから確認できます。
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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