■ハガキよりも内容証明郵便

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まず、クーリングオフ事項の記載事項部分に、ハガキの絵が記載されているのをよく見かけますね。
そこで、「ハガキを送ればいいんですよね？」という質問をよく受けます。

確かに、ハガキも「書面」であることに変わりはありません。
しかし、ハガキだけでは、いつ・誰に・どのような内容の書面を送ったかの証拠は残りません。

では、なぜ、ハガキで送るように記載されているかといえば、
法的知識の乏しい消費者のために、最低限すべきことをことを示しただけのものです。
ハガキで送れば、完璧です。というわけではありません。

ハガキでは、紛失した場合、受け取りを拒否された場合、保管期間を過ぎて返送されてきた場合、
その住所に業者営業所が存在していなかった場合には、クーリングオフを行使したことの証拠が
残りません。配達記録をつけたとしても、「通知記載内容」の証拠は残りません。
コピーをとっておいたとしても、確かにそのコピーと同じものを送ったという証拠にはなりません。

そもそも、数万円の契約ではなく、数十万円又はそれ以上に昇る高額な契約を、
ハガキ1枚でクーリングオフしようとすることは、無防備極まりないということです。
凶器に対し、素手で立ち向かうのと同様です。

消費者には、無条件に解除できる権利（クーリングオフ）が与えられているとしても、
確かにクーリングオフ行使した。という証拠を残すべきこと、は、消費者側の「責務」です。
即ち、消費者側に立証責任（証明責任）が課されているということです。
クーリングオフをしたことの証拠を残しておく事は、とても重要です。
権利の上に眠っている者は、法は保護しません。
その後、トラブルになった場合、確実な方法を取らなかった責任は、あなた自身の責任です。

しかも、クーリングオフの書面を送っても、販売店から、「クーリングオフ確認書」などの
通知を送ってくることは、まず、ありません。
ましてや、契約書を返還してくる業者など、99.9％ありません。
そうであるからこそ、尚更、クーリングオフを行使したことの「証拠」を残しておく、
「必要性」があるわけです。

ところで、「記載内容」の証拠を残す通知の方法とは、内容証明郵便です。

高額な契約になれば、法律家に聞けば、必ず「内容証明郵便」で送るようにアドバイスします。


■内容証明郵便とは、

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簡単に説明をすると、、
あて先1つに対し、同じものを三通作ります。（ハガキではできません。）
（但し、書き方のルールがありますから、要件を満たしていないと郵便局で受け付けてくれません。）
（内容証明郵便について詳しくは、ここをクリックしてください。）

そして、1通（原本）を、業者（信販会社など）に送付し、
　　　　　１通（正本）を、郵便局が保管し、
　　　　　１通（謄本）を、差出人が保管して、

いつ、誰が、誰に対して、「どのような内容」の通知を送ったかという事実を
確実に証拠に残しておくことができる郵便のことです。
いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の通知を送ったか、ということは、
郵便局が証明してくれるわけです。
これは、仮に訴訟となった場合でも、完璧な直接証拠となります。

しかも、クーリングオフは「発信主義」といい、法律上の効果は、書面を発信した時に生じます。
ですから、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の書面を発信したか、という証拠が残って
いればいいわけです。

よって、仮に、業者が受取りを拒否した場合でも、仮に、業者の営業所が契約書記載住所に
に存在していなかった場合でも、法律上の効果に影響を与えません。


■クーリングオフ妨害

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ところで、「内容証明郵便で送ればいいんですね？」このような相談がよくあります。
内容証明郵便で送るべきことは、あくまでも「通知の方法としては」ということです。

内容証明郵便で送ったにも関わらず、以下のようなクーリングオフ妨害を受けたという相談が
頻繁に入ってきています。

■「もう、登録してしまったので、クーリングオフはできません。」

■「もう、作り始めてしまったので、クーリングオフはできません。」

■「そんな理由では、クーリングオフはできません。」

■「当社は悪徳業者ではないので、クーリングオフできません。」

■「クーリングオフした人など、今までにいません。」

■「一旦契約した以上、子供ではないわけだから・・何を言っているんですか？」

■「クーリングオフされると、私の会社の立場がなくなる。」

■「クーリングオフされると、会社の信用にかかわる！」

■「あなたには、特別の価格で契約しているので、クーリングオフはできません。」

■「常識から考えてください。使ったものはクーリングオフできません。」

■「自己都合によるクーリングオフは認められません。」

■「納得して、契約しましたよね？納得して契約した以上、クーリングオフはできません。」

■「クーリングオフには応じるが、違約金は払ってもらう。」

■「既に受けた、サービス料は払うのが当然でしょう。」

■「では、クーリングオフの手続きをしますから、来てください。」と言われ、再度呼び出され、
　再勧誘をされた。

■「契約書を目の前で破棄したほうが安心でしょう？」と言って、と言われ、再度呼び出され、
　新たな契約をさられた。

　これらは、消費者が、法律を知らないことをいいことに、ウソを言って、クーリングオフを妨害
してくるものです。（以上は、クーリングオフ妨害の、ごくごく、一部に過ぎません。）

即ち、自分で出した内容証明郵便か、専門法律家作成かは、素人目にも一目瞭然です。
悪徳業者は、この点（足元）を見てくるわけです。
少なくとも、消費者よりも業者の方が法律を良く知っているのが通常です。
よって、悪質業者からすれば消費者を騙す事は、赤子の手を捻ると同様、いとも容易いことです。
このような業者と消費者個人が、対等に渡り合うことには限界があります。

この点、専門法律家が関与（代行）している場合、もはやウソを言って消費者を騙すこと
（クーリングオフ妨害）は通用しないことを、業者は悟ります。

要するに↓、書面で通知せよ、との、「法律上」の要件を満たしているか否かという問題と、
「事実上」クーリングオフを妨害されるか否かということは、
「法律上」の次元と、「事実上」の次元と、異なる別次元の問題です。
内容証明を送ればいい（全くトラブルになり得ない）というわけではありません。

ここまで理解できれば、内容証明郵便の雛形（書き方例）を真似て送れば、
全く大丈夫（トラブルになり得ない）という、単純なことではないことが、お判りになられた
かと思います。まだ、騙せる相手は、騙してしまおう、というのが悪質業者の常です。
業者が全て法律を守ってくれれば、そもそもトラブルは起きません。

トラブルになってからでは、仮に解決できたとしても、時間も費用も何倍もかかります。
従って、数十万、それ以上に昇る高額な契約の場合、
消費者契約に詳しい専門の法律家の手続を利用することが、賢明な方法と言えます。
既に、断りきれず、又は騙されて契約をしてしまったわけです。
多少の代償（費用）を払っても、専門家に依頼することが、堅い選択というこです。
また、同じ過ちを繰り返すことになりかねません。過ぎた時間は元には戻りません。

しかも、業者は、一旦契約すると、その後何度も勧誘してきます。
そして、二度・三度と契約をしてしまい、数百万円の借金（クレジット代金）になってしまった、
という相談が、毎日のように入ってきます。

契約を維持する意思の無いことを初めから、きちっと示しておくこと（最初の対応）が肝心です。
即ち、業者が、この相手はこれ以上勧誘してきても無駄と感じさせることです。
専門法律家が絡んでいると判れば、無駄なことを悟ります。それ以上、無駄なことはしてきません。


■クーリングオフ制度の適否が微妙なケース

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また、そもそも、クーリングオフ制度の適用のある契約か否かについて、
微妙なケースも多々あります。

クーリングオフ制度の適用のある契約は、特商法上は、訪問販売又は電話勧誘販売です。
（例外的な契約を除く。また指定された契約目的物である必要があります。）

そして、訪問販売とは、「営業所等」以外の場所で契約した場合です。
自宅とか、飲食店で契約した場合には、これに当たることはわかりますね。

例１．では、キャッチセールス（路上で呼び止められて、お店に連れて行かれた場合
どうでしょうか？訪問販売に当たらないのでは無いか？とも思われます。
しかし、キャッチセールスの場合、営業所等で契約をした場合でもクーリングオフの対象
とされています。

例２．また、電話などで、「○○が当たりました。取りに来てください。」等と、
販売意図を明らかにしないで営業所等に呼び出した場合もクーリングオフ制度の適用があります。
いわゆる、アポイントメントセールスです。

しかし、最近はあからさまにウソを言って呼び出す場合は極めて少なくなっています。
業者の手口も極めて巧妙になっています。
しかも、悪質な業者ほど、「販売していることを聞いていました」等というアンケートなどに、
サインをさせていることが多く見受けられます。
とすると、この場合は、「言った」「聞いていない」の問題となる可能性があります。
このような場合には、単に「クーリングオフします。」と記載しただけで送ることは、極めて危険です。
そもそも、販売業者である事を告げたれていた、という書面にサインまでさせられているわけです。
「お店で契約しましたね？」「販売していることも知っていましたね？」
「クーリングオフはできませんよ。」といってくることもあります。

例３．さらに、自宅で契約をしたとしても、ご自身のほうから呼んだ場合や、見積りを依頼した
　場合には、原則としてクーリングオフはできません。

例４．過去一年以内にその業者と契約をしている場合に、クーリングオフが制限される場合も
　あります。

例）展示会での契約の場合、当該展示会場が、営業所に該当するか否かについても同様です。

その他、全て記載することはできませんが、法律は、条文だけを見ただけでは、明白ではありません。
また、法律は、通常「原則」「例外」で構成されていることが殆どです。
更に、細かな通達による解釈もあります。

クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合、理由の要らない無条件解除はできません。
よって、法律上主張しうる理由が無い場合には、そもそも業者は解約に応じません。
よって、手遅れになってからでは、取り返しがつかなくなることもあります。
そうなる前に、まずは、専門の当事務所にご相談下さい。

★すでに、ハガキで送った場合でも、クーリングオフ期間内であれば、まだ間に合います。
重ねて、当事務所から内容証明郵便でクーリングオフの書面を送ることは、何ら問題はありません。
むしろ、前記のとおり、クーリングオフをしたことの完璧な証拠を残しておく事は、非常に重要です。
また、為すべき事を為しておけば、不安な毎日を送る必要もありません。

尚、当事務所は単なるクーリングオフ書面の「送りっぱなし」ではなく、
その後のフォローまで、無期限で、しかも、完全にサポートしています。
また、深夜でも電話対応をしていますから、安心です。

依頼は、日本中どこからでも電話1本できます。
あとは、契約書類をファックス（コンビニにあります）などで送るだけです。

書類を送った当日または翌日にはクーリングオフの書面を発信完了できます
土日・祝日・深夜でも発信できます（緊急時は、最短1時間）

また、追加料金は一切ありません（安心料金）、しかも、完全後払い制です。