高齢者や、事業所の社長・所長さんなどからの相談が多いですね。 ■○○○委員会なるところから、「皇后の写真集を買わないか。」との電話があり、 　「サンプルを見て気に入ったら買ってくれ。」と言うので、 　とりあえずサンプルの送付を認めた。 ■政治関係の団体を名乗り、「貧しい子供やリストラされた中高年の救済活動を 　している。　その活動を支援するために、本を購入してくれ。」との電話があり、 　何度も断ったが、 　「名刺の裏に、今回限り今後はこのようなことはしないと一筆書くから。」と 　言われ、　本を送付することを、しぶしぶ承諾した。 ■○○○会と称する者から電話があり、「啓発用の書籍を送る。中に名刺を入れ 　ておくから　5万円ご協力願う。」と言われ、恫喝めいた口調であったため 　断り切れずに受諾した。 ■政治団体関係の名前を名乗った電話があり、「書籍を購入して欲しい。」 　「気に入らなければ送り返して結構。」とのことで、後日商品が届いた。 ■○○○○会というところから電話があり、「○○○○の大会があるので 　協力してほしい。」　との事で、「会社では無理だ。」と言うと、 　「個人的に書籍を1冊45000円で購入してほしい。」 　と言われ、半分脅しの様でしつこい為、1冊だけ個人で購入する事を承諾してしまった。 　その後、ダンポールが届き、中を見ると、 　サンプルではなく商品（図書・書籍）そのものが入っており、 　しかも、振込用紙も入っていた。

特商法第五十九条（売買契約に基づかないで送付された商品） 　条文は複雑ですから、平易な表現にすると、原則的には以下の通りとなります。 １ 　「販売業者は、売買契約の申込をしていない者に対して商品を送付した場合、 　その商品が届いた日から起算して１４日を経過する日までに、 　その商品の送付を受けた者が承諾をせず、　かつ、販売業者がその商品を引き 　取らないときは、　その送付した商品の返還を請求することができない。」 ２ 　「前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の 　申込み　については、適用しない。 」

申込みをしていないにも関わらず、勝手に書品を送りつけてきた場合には、 　商品が届いてから14日間の間、承諾もせず、且つ、販売業者が商品を引取ら 　なければ、販売業者は商品の返還請求はできない 　＝商品を勝手に処分してもかまわないということです。

申込みをしていない以上、そのまま放置すれば問題ない。と、 　思われるかもしれません。 　確かに、法律上（理論上）は、そのとおりです。

電話での口頭のやり取り（申込み・承諾をしたか否か）は「あいまい」です。 　しかも、その時の口頭のやり取りは、証拠がありません。 　 　また、販売業者は「申込み・承諾をした人だけに送っている。」と言ってきます。 ＊契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。 　この点も、業者は、よく法律を知っています。

実務上は、明示的な申込み・承諾の意思表示をしていなくとも、 　通常の「電話勧誘販売」として、クーリングオフ手続（書面によります）をして 　おく事が、賢明というです。 　また、このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も勧誘してきます。 　当然のことです。一度お金を払ってくれる人は、また払ってくれる可能性が大きい 　わけですから。

「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、 　法定書面（法定記載事項を記載した書面）を受領した日から、８日間です。 この点、送りつけ商法の場合、商品と契約書（申込書）は同時に届くのが通常ですから、この場合には、商品到達日からその日を含めて8日間がクーリングオフ期間となります。 ＊その翌日からではありません。　 ＊また、代金を既に払ったか、払ってないかも関係ありません。 ＊ハンコを押して書類を送り返したかも関係ありません。 　契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。

クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。 　詳しい説明は、ここをクリックして下さい。

■広義の電話勧誘業者の場合、非常に熱心＝「しつこい」）です。 ■また、その対応は相手次第です。いわば「足元を見てくる」わけです。

手遅れになる前に、クーリングオフ手続は、専門家に依頼する事をお奨めします。 　　　　　　クーリングオフ妨害など、クーリングオフの注意点にについては、 　　　　　　下記ページをご参照下さい。 　　クーリングオフは、口頭ではなく、「書面」で行ないます。詳しくはここをクリック 　　クーリングオフ代行依頼の詳しい流れは、ここをクリックして確認できます。