| まず、職場などに電話がかかってきます。 |
| ターゲットは、２０歳代〜３０歳代の男性が多いですね。主婦の場合もあります。 |
| そして、「資産運用の件で話をしたいので会ってほしい。」とか、「今日近くまで来るので時間を作れませんか。」 などと、会う約束を取り付けようとします。 |
| しかし、突然の勧誘ですから、理由をつけて断りますよね。 |
| すると、業者の態度は、手の平を返したように変わります。 |
「話も聞かないで断るとは、どういうことだ！」
「内容も聞かずに断られたのでは納得できない。内容を聞いてから決めて欲しい。」
「社会人としておかしいだろ。」と言いがかりをつけてきたり、 |
担当者の上司と名乗る男性から電話があり
「○○があなたを恨んでいる。こんなことで恨まれるのも嫌でしょう。」
「一度会って、話だけでもいいから。」などと言い、呼び出されます。 |
| そこで、「これは、まずいかも」「一度会ってきちっと断っておいたほうがいいんじゃないか？」と感じ、会う承諾をしてしまいます。（ここが、まず、業者側の、呼び出す出すテクニックなんですね。） |
| 呼び出され、会いに行くと |
| 呼び出して勧誘する場所は、飲食店、カラオケボックス、車の中、公園などです。 |
| 担当者からは、 |
「今が底値の時期で今後は上がる方向にしかない。」
「損をするよりも儲かる確立のほうが高い。」
「絶対儲かります」
「銀行預金より有利！」
「損が出ても会社で負担します」 |
| などと、必ず儲かるかのごとく勧誘し、長時間に渡って説得します。日付が変わり、翌朝までに及ぶ事も珍しくありません。 |
| それでも、、「お金が無いので無理だ。できない。」と言って断ると、 |
「そういうことは始めに言え。」
「最初から断る気だったのなら何故聞いていた。」
「お金が無いと分かっていたら説明するか。」
「俺が馬鹿みたいじゃないか。」
「冷やかしてんのか。」
「時間が無駄になった、損害賠償を請求するぞ」
「このままだと会社に絶対に報告できない。自分の信用が下がる」 |
| などと、急に態度を変えて脅かし、責任を追及してきます。 |
呼び出された方には何の責任もないにも関らず、
担当者に責め立てられ、自分に「責任」を感じてしまうようです。 |
| しかし、払えるお金もありません。「どうしたらいいか？」と聞くと・・・ |
担当者は、
「このままだと会社に報告できない」
「出来るだけのことをしてくれればいい。」
「フェアじゃないから、借り入れして運用してくれればいい。」 |
| などと、消費者金融からお金を借りるように、示唆してきます。 |
そして、お金を借りさせるために、消費者金融まで担当者がついてきます。
限度額まで借りさせ、現金を手にするとその場で回収していきます |
| また、以下のような相談事例もあります。 |
| ■老人、生活保護家庭、身体障害者、一人暮らしの人、家庭の主婦などを強引に取引に参加させる。 |
■半ばむりやりに会社の営業所に連れて行き、営業所で契約させる。
（海外先物取引契約を締結しても１４日は売買指示を行えないことになっていましたが、事業所で売買指示を出す場合はこの規定が適用されませんでした。） |
| ■顧客が頼んでもいないのに勝手に取引を行い、これを顧客に押しつける。 |
| ■顧客の注文を海外商品取引所に取り次がずに呑んでしまう。 |
| ■架空の相場を用いて損金を発生させる。 |
| ■無意味な反覆売買の押しつけや両建（同数量の売りと買いを行うこと。）を強要する。（手数料稼ぎ） |
| ■契約書を読むひまも与えず、押印・サインを取り付ける。 |
| ■当初は益金がでるように仕組み、取引量を増加させ、損をさせる。 |
| ■会社等職場の忙しい時を狙って電話をかけ、客の「もういいです」「結構です」との断りの言葉を「同意した」と逆手にとり、注文したからと契約を迫り断ると「裁判ざたにする」と脅す。
|
| かつては、香港の大豆、砂糖、金の取引を勧誘する例が今までは多かったようですが、最近では、アメリカ、イギリスなどの大豆、石油、などが多くなっています。 |
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律は、
平成２３年1月1日に廃止となりました。 (参考事例の紹介) |
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