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不動産特定共同事業のクーリングオフの法律
（不動産特定共同事業法第２６条）
第二十六条（書面による解除）
１ 事業参加者は、その締結した不動産特定共同事業契約について前条第一項の書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。
２ 前項の解除は、その解除をする旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 第一項の規定による解除があった場合には、当該不動産特定共同事業者は、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４ 前三項の規定に反する特約で事業参加者に不利なものは、無効とする。
ご注意）以上は根拠法のみであり、このほか施行規則・施行令・通達等により細かな規定及び解釈が
ありますので、ご自身で判断されることは危険です。個々の具体的な契約に関してはご相談下さい。