ただ今、依頼件数多数の為、中途解約制度のある契約以外の、相談・依頼はお受けしておりません。 ただ今、依頼件数多数の為、中途解約制度のある契約以外の、相談・依頼はお受けしておりません。
まず、あなたの契約は、以下の契約に該当しますか？
前島行政法務事務所| クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合、 理由がいならい無条件の解除はできません。 |
| 書面不備によるクーリングオフ（無条件解除） |
| これは、厳密にはクーリングオフ期間内のクーリングオフです。 即ち、クーリングオフ期間が、１日目・２日目と起算されるのは、原則的にはに法定書面を受領した日からです。 法定書面とは、法律上記載すべきとされている事項を記載した書面（契約書等）のことです。 そして、クーリングオフ事項はその中でも最も重要な法定記載事項の１つです。 従って、以下の場合には契約日からはクーリングオフ相当期間を経過している場合でも、未だクーリングオフができるということになります。  そもそも、法定書面を受領してしていない場合。契約書等を受領したが、クーリングオフ事項の記載がない場合。契約書等を受領して、クーリングオフ期間の記載があるが、 その部分が抹消されている場合。契約書等を受領して、クーリングオフ期間の記載があるが、 クーリングオフ期間の記載が間違っている場合。（例、内職商法・マルチ商法のクーリングオフ期間は２０日間である所、８日間と記載されている場合。） ご注意）この場合でも、客観的には契約した日からクーリングオフに相当期限が過ぎていますから、ご自身で書面を送っても業者は簡単には応じないでしょう。従って、法的根拠を明記した書面作成を、専門家（当事務所）に依頼することが賢明です。 |
| クーリング・オフ妨害時のクーリング・オフ期限の延長（2004年11月11日からの契約のみ） |
| クーリングオフに関して、不実のこと（ウソ）を告げられて、クーリングオフを妨害された場合威迫されて、クーリングオフを妨害された場合 →再交付書面交付且つ説明時からさらにクーリングオフ期間内にクーリングオフができます。 ご注意）但し、業者が認めない限り、不実告知又は威迫の事実につき、消費者側に立証責任があります。 |
| 特定商取引法上の取消権（2004年11月11日からの契約のみ） |
| 不実告知があったとき ＜不実告知の内容＞ １．商品の種類・性質・品質。 権利・サービの内容・経済産業省で定める事項 ２．商品・権利の販売価格。 サービスの対価 ３．代金・対価の支払時期 ４．引渡時期・権利移転時期・サービス提供期間 ５．クーリングオフに関する事項 ６．消費者が当該契約の締結を必要とする事情に関する事項 ★ここが、消費者契約法では主張できないところ！ ７．以上以外の契約に関する事項で、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの 事実不告知があったとき＜事実不告知の内容＞ １．商品の種類・性質・品質。 権利・サービの内容・経済産業省で定める事項 ２．商品・権利の販売価格。 サービスの対価 ３．代金・対価の支払時期 ４．引渡時期・権利移転時期・サービス提供期間 ５．クーリングオフに関する事項 ＊行使期間は、追認することができる時から６箇月間です（契約締結から５年経過後は主張できません。） ＊但し、取消は、善意の第三者に対抗できません。 ＊民法９６条の詐欺・強迫取消とともに主張する事も可能です。 |
| 未成年者取消（民法第４条第２項） |
| 契約当事、未成年だった場合には契約の取消ができる場合があります。 但し、親などの法定代理人の同意を得ていた場合、婚姻していた場合や、積極的に未成年ではない旨の言動をして契約をした場合などは、契約の取消ができません。 ＊また取消できる期間もありますから、ご相談下さい。 |
| 債務不履行に基づく解除（民法第541条） |
債務不履行とは、契約の相手方が契約から生じた義務を履行してくれない場合です。 例） 商品を引き渡してくれない。見本カタログ等によって提示された商品と、引渡された商品とが違う場合。商品に瑕疵（欠陥）があった場合（明らかな欠陥はもちろん、隠れた欠陥がある場合も含みます。） サービスを提供してくれない。（販売条件となっているサービスを提供してくれない場合も含みます。） 内職商法で、業務の提供が無い・報酬を払ってくれない。業者が破産・倒産した場合。その他の契約内容の不履行 |
| 消費者契約法による取消 |
| 不実告知（消費者契約法第4条第1項第1号）←詳しくは、クリック 契約の重要な事項について事実と異なる説明をされ、それを信じた（誤認した）結果、契約を締結した場合。 断定的判断の提供（消費者契約法第4条第1項第2号）←詳しくは、クリック「絶対に儲かる」「絶対に損はさせない」などと断定的な説明をされ、それを信じた（誤認した）結果、契約を締結した場合。 不利益事実の不告知（消費者契約法第4条第2項）←詳しくは、クリック有利なことのみを説明され、不利益となる事実の説明をされず、それを信じた（誤認した）結果、契約を締結した場合。 不退去（消費者契約法第4条第3項第1号）←詳しくは、クリック業者に、帰ってほしい旨の意思を表示したにも拘わらず、業者が退去せず居座ったために、困惑して契約を締結した場合。 明示的に「帰って下さい。」「お引取り下さい。」と言った場合のみならず、黙示的に「もう出かける時間なので・・」というような意思表示も含みます。 退去妨害（監禁）（消費者契約法第4条第3項第2号）←詳しくは、クリック業者に帰りたい旨の意思を表示したにも拘わらず、その場から帰してもらえなかったために、困惑して契約を締結した場合。 明示的に「帰りたい。」と言った場合のみならず、黙示的に「電車の時間が間に合わないので・・・」というような意思表示も含みます。 |
| 錯誤による無効（民法第95条本文） |
| 契約の要素（契約の重要な事項に）錯誤（勘違）があった場合に契約の無効を主張できる場合があります。 ＊但し、少しの注意をしていれば勘違いを防げたような勘違いの場合（重大過失）にはこの無効主張はできません。 |
| 詐欺による取消（民法第96条第1項） |
| 詐欺とは、欺罔によって人を錯誤に陥れることであり、この欺罔行為によって錯誤に陥った結果契約した場合。 多くの場合、この詐欺と錯誤は、競合する場合が殆どです。 要するに、騙されて契約したような場合です。 勧誘の際の説明と、事実が異なる場合などです。 |
| 強迫による取消（民法第96条第1項） |
| 業者に脅されて契約してしまった場合には、契約取消ができます |
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