「関連商品」とは、「役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品」であり、中途解約及びクーリング・オフの対象となります。

また、特定継続的役務を提供する事業者は、概要書面及び契約締結時の交付書面に「役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名」及び「支払う費目毎の金額」を記載することとなっています。

役務の提供を受けるにあたって必ずしも購入する必要がないものであって契約締結時の交付書面に記載していないものについては、いわゆる「推奨品」でありクーリング・オフや中途解約の対象外となります。

化粧品、健康食品が関連商品の場合、「本契約は物販のみで、エステについてはサービス（無料）です」とした契約についても、契約の実態を見れば物販と役務の提供が一対の契約であり、役務の提供期間が一月を超え、消費者が支払う金額が五万円を超えている場合には法律の対象となります。

例えば、金額が五万円を超えており、商品購入後、何時でもサービスが受けられるというような場合は中途解約できます。

当初一か月のエステ契約で予定が長引いた場合など
一か月以内の契約であったものを期間延長することにより、延長後の契約が特定継続的役務提供の要件に該当することとなった場合、その時点で所定の書面を交付することが必要になります。

なお、延長後の契約が要件に満たない場合であっても、当該延長が当初から当然に予定していた場合や、延長前と延長後の契約が実質的に一体であると判断される場合には、一体としてみて要件に該当する場合に延長の時点で法律の対象となります。

関連商品の追加　エステ契約後この商品も買う必要があると言われた場合

特定継続的役務提供契約の場合、基本的には契約期間中、将来的に義務的に購入する必要のある商品が想定される場合には、契約締結時に交付する書面に全て記載することとなっており、そこに記載されていない商品について事後的に義務的に購入させることはできません。

従って、のちの段階になって書面に書いていない商品を「この商品を買ってもらわなければならない。」という状況になった場合は、原則として改めて契約を締結する必要があります（両当事者の合意がある場合には、期間、金額等の変更の場合と同様に扱います。）

　　　　　※関連商品の中途解約と請求金額の上限（法第４９条第６項）

• 当該関連商品が返還された場合　
  　当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときはその額）
• 当該関連商品が返還されない場合
  当該関連商品の販売価格に相当する額
• 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合
  契約の締結及び履行のために通常要する費用の額